令和２年第３回議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方におかれましては、何かとご多用のところ、全員のご出席をいただき、令和元年度決算、並びに令和２年度補正予算案などの重要案件についてご審議いただきますことに対し、深く感謝申し上げますとともに、厚くお礼申し上げます。

さて、1918年１月から３年間に亘り、第一次世界大戦の最中、世界中で最大５億人が発症し、５千万人が死亡したと言われるスペインかぜ以来の新型コロナウイルスのパンデミックが、まさに100年ぶりに世界中を震撼させています。

世界では約2,500万人の感染が確認され、82万人近くの方が死亡されたという統計が発表されています。

我が国においても、すでに6万5,000人以上の感染者があり、死亡者も1,200人を超える様相を呈してきました。そのような中、現在、日本国内では累計として約9,700人が入院治療等を必要とし、現在の重症者は８月30日の時点で234名となっています。感染の第２波の峠は７月末にすでに越えているが、警戒を緩めるべきではないと、先月21日に新型コロナウイルス分科会の尾見茂会長の発言がありました。

様々な新型コロナ対策を、国を始め地方自治体が施行しているわけですが、何せ現代国家となって初めての事件に遭遇したようなもので、その中での施策の対応から、日本の弱点が見事にあぶり出されました。緊急事態時に於ける様々な角度からの法整備の問題、各省庁縦割りからくる迅速に決められない施策決定や、初動のもたつき、行政や学校の世界基準に対してのデジタル化の圧倒的な周回遅れの現実。逆に捉えれば、これから我が国が何を改革していかなければならないかの優先順位があからさまになったとも言えます。

罹患率、死亡率を先進国の人口規模で比べても日本は圧倒的に低い水準にあると言えます。このことは、今回のコロナ禍の中での政府、国民の対応はある程度の評価には値するのかもしれません。

これからも政府や地方自治体と住民の皆様で力を合わせて、新型コロナウイルスに対応をして行かなくてはなりません。

その中でも最近は新型コロナに罹患した人、さらには家族や、友人、同僚に対する誹謗中傷が社会的な問題となっています。このことは特に地方の感染者がほとんど出ていない地域に顕著に表れます。間違いなく豊丘村でも遅かれ早かれ第１号の罹患者が出る事でしょう。その時の為に、それぞれの人権や地元のコミュニケーション、人への思いやりを大切する覚悟をお互いに持ち合う村でありたいと願います。

この場をお借りして、村の新型コロナウイルス感染症対策本部長として、村民の皆様にお願いします。


① 新しい生活様式に沿った行動を徹底してください。

・人との距離を確保し、人ごみや人と会話する時はマスクを着用、手洗い・手指の消毒や、室内のこまめな換気などに努めてください。

・会食・飲み会では、感染リスクの高い行動を避けるようにしてください。

・店舗などが実施している感染防止策にご協力ください。

② 新型コロナウイルス感染症の初期症状は、風邪や熱中症と見分けがつきません。体調に異変がある時は、外出を控え、心配な時は速やかに保健所・かかりつけ医に電話でご相談ください。

③ 重症化しやすい感染リスクの高い方を守ってください。

④ 新型コロナウイルス感染症は、注意をしていても誰もが感染する可能性があります。感染者や医療従事者などへの不当な差別や偏見などが生じないよう、配慮ある冷静な対応や行動をお願いします。


特に村民の皆様にお願いしたいことは、新型コロナウイルスの終息につきましては、国民の７割の人が抗体を持つか、新たに開発されたワクチンが投与され、抗体が確立した時点でないと終息には向かいません。それまではウイルスがいなくなる事はなく、感染は大なり小なり続きます。

さらに、特効薬が開発されれば、新型コロナウイルスは今まである季節性インフルエンザと同じものになります。

視点を変えれば将来的には、誰でもいつかは罹る可能性があると言う事です。

新型コロナウイルスに罹るより、罹ったと言われる方が恐ろしいと言われている、今の社会的なおぞましい風潮に安易に同調しないよう、それぞれの人権に真摯な敬意を払い、新しいウィズコロナの生活様式に沿って、正しい感染防止への対応を取っていただくと共に、たくさんの経済的に追い込まれている業種の皆様への思いも馳せて、社会生活を送っていただきたいと思います。

８月24日の朝日新聞、天声人語の欄では、新潟県見附市の公式フェイスブックから「安心して感染したい」と題された５コマ漫画を引用し、もし感染しても、速く完治してねと励まし合う町であってほしいと絵筆を走らせた作者を紹介し、ことここに至れば、大切なのは、陽性者が出た後の対応だろう。老若男女、だれもが安心して感染できる世の中でありたい。そうなれば戦う相手はウイルスだけで済む。と結ばれていました。



さて、６月30日から降り出した梅雨前線の停滞による線状降水帯の影響で、地域によっては３６災害以上の降水量を記録しました。この豪雨によって村内では200か所以上の修繕が必要な被害が出ました。また、土砂の崩落により重傷を負われた方もおられる他、住宅や倉庫に土砂が流れ込んだり、家の進入路が崩落したりと、大きな被害が続出しました。

また、農産物においては、長雨の影響で桃を中心に作柄に大きな被害が発生しました。豊丘村のふるさと納税返礼品で一番人気の桃ですが、品質、数量とも、まったく例年並みの対応を納税者の皆さんに行うことが出来ませんでした。2万4,000ケースの予約に対して、1,000ケースは来年への持ち越しとなりました。

災害で被災した各方面の皆様には、心からのお見舞いを申し上げます。



さて、先週の金曜日には、歴代最長の連続在任記録を塗り替えたばかりの安倍首相が、持病の潰瘍性大腸炎の再発により、内閣総理大臣を辞職するという記者会見がありました。最近のニュースで通院の情報が取り沙汰されていたので、再発の可能性は予測できたのですが、即、辞任会見と言うことで、全国に激震が走りました。首相と言う誰にも想像がつかない重責の仕事を毀誉褒貶（きよほうへん）はあるにしても、長くやり遂げられました。病気の回復をお祈りするばかりです。

米国と中国の国交回復以来の最悪な関係。北朝鮮、韓国、ロシアと我が国の抱える、解決に至ることがほぼ不可能に思われる諸課題。中国の軍事力を背景とした南シナ海や尖閣諸島を始めとした海洋進出。台湾、香港に対する中国の凄まじい高圧的な姿勢。中国は人民解放軍によって、資本主義の台湾や香港を開放し、共産主義と言う全体主義に体制を変換し、漢民族の統一を図ることを国是としています。

ある意味、東アジアは世界の中でも最も不安定な要素を満載している地域です。新しい首相には、国民の生命と財産を守り、新型コロナウイルス禍の中で、経済の再生とコロナ禍の収束を確実に進めていただきたいと願います。



さて、本日私から提案いたします案件は、条例案件２件、令和２年度一般会計補正予算など予算案件５件、令和元年度決算認定の案件６件、教育委員会委員の同意案件２件、前年度の財政健全化判断比率の報告など一般案件３件であります。

特に私から申し上げますと、条例案件では、住民票などのコンビニ交付サービスの導入や、国の法整備に伴い改正が必要となる村の条例の改正案につきまして上程させていただきます。

補正予算について申し上げます。

令和２年度一般会計補正予算の歳出では、新型コロナウイルス感染症対策の事業経費として、総額で約1億8,500万円を計上しました。感染防止や新しい生活様式の定着、村内事業所や観光を支援するための事業を計画しているところですが、役場庁舎や保健センターの空調設備改修、はつらつや憩いの家などのトイレ照明や手洗い水道蛇口の改修、村内事業所のコロナ対策リフォーム助成、小中学校のICT教育拡充のための電子黒板やパソコンの整備、税や料金のキャッシュレス決済システムの導入経費など、様々な事業にコロナ対応の地方創生臨時交付金を活用したいと考えています。また、道の駅の道路を隔てた北側に、観光振興施設の整備と駐車場の拡張を予定していますが、今回、その用地取得費なども計上しました。

一般会計補正予算の歳入では、主なものとして、令和元年度決算の確定により繰越金2億6,138万円余を追加、歳出で触れました新型コロナウイルス対応事業に対する地方創生交付金を1億4,200万円、また、コロナ対策に関係した施設整備に関係する村債の増額や追加も計上させていただきました。

続きまして、決算について申し上げます。

令和元年度は、歳入総額が 53億4,966万円、歳出総額が 44億3,104万円となり、それぞれ前年度比で　2,833万円（0.5％）の減、6,560万円（1.5％）の減となり、歳入歳出ともほぼ前年度並みの決算額となりました。令和元年度には、役場北側駐車場造成事業、補助林道整備事業、道の駅観光戦略拠点整備事業、なしっ子公園改修事業、林原多目的広場整備事業等の大型ハード事業に着手しましたが、その多くは令和２年度への繰越事業となったため、決算額ベースでは前年度並みとなっています。

その結果、歳入歳出差引額は 9億1,862万円となりました。このうち翌年度へ繰り越すべき財源は、令和２年度へ繰り越した事業が多かったため、前年度比1億5,484万円（120.6％）増と大幅に増加して 2億8,324万円となったことにより、歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は、前年度比でマイナス1億1,757万円となりましたが、6億3,538万円を確保することができました。

平成29年度の道の駅などの大型事業の実施に伴い、実質公債費比率や将来負担比率の上昇など、財政運営の面で注意が必要でしたが、令和元年度決算においては、財政健全化判断比率に若干の改善傾向もみられ、確実な財政運営ができているのではと感じているところです。



上程案件については、以上、概要を申し上げましたが、詳細につきましては、副村長・担当課長よりご説明申し上げますので、ご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げます。