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議会第2回定例会
令和４年議会第２回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方におかれましては、何かとご多用のところ、ご出席をいただき、条例改正並びに令和４年度補正予算案などの重要案件についてご審議いただききますことに対し、深く感謝申し上げます。
さて、新型コロナウイルスのパンデミックにおきましては、発生以来２年と半年が過ぎました。未だに発生の震源地と言われる中国が自国製の劣悪なワクチンにこだわり、さらには習近平総書記の三選を控えて上海をはじめ大都市をロックダウンし、人流・物流を断ち切る愚かなゼロコロナ政策を続けています。本日６月１日からはロックダウンを解除との速報も入ってきていますが先行きについては不透明です。
それに対して欧米を中心とした世界各国では、新型コロナウイルスに対する感染症のレベルを普通の季節性インフルエンザのレベルに下げて、コロナ以前の社会的、経済的活動を取り戻そうとしています。
我が国におきましては、ようやく先週からマスクの着用義務の緩和につきまして厚労省や文科省・医師会・コロナ対策アドバイザリーボードや岸田首相からそれぞれの提案がありました。そもそもマスク着用については、努力義務として国や県から国民の皆様にお願いをしているというのが現実で、法律や条例で定められたものではありません。しかし、マスコミをはじめ医師会・政治家・専門家・官僚から発信された新型コロナの情報と、国民の新型コロナ感染への過度な警戒、社会的制裁を忌避しようとする恐怖心があいまって、日本独特の新型コロナ自粛パニックが社会現象となっています。今年は新型コロナウイルス禍から日常の生活をとり戻す年となります。村民の皆様方にあっては、科学的なエビデンスに基づく新型コロナ対応をリアルタイムな情報をもとに判断し、過度に恐れないような行動をお願いします。
入院されたお年寄りと、ご家族が死ぬまで直接会えないなどの信じがたい現状を打ち破り、どこの病院でも普通にコロナの治療を受けられる環境を社会的に作り出すことが急がれます。新型コロナを現在のままの感染症２類相当としておくことにより政府から１兆円以上の補助金を得られる病院、さらには、指定感染症であるがために診療を忌避できる開業医が構成する日本医師会、政府から８億回以上のワクチンの発注を受けている製薬会社、それを束ねる厚生労働省の一部の官僚、なにかかつての薬害エイズの非加熱製剤訴訟が脳裏に浮かびます。
日本国の社会・経済・教育・医療・介護などが新型コロナウイルスのパンデミックによって著しく捻じ曲げられ、いびつな形となって社会問題化しています。まさに今、様々な事象を政治決断で正していかなくてはなりません。
政府は、参議院選に向けて痛みを伴う解決策を避け、安全運転を業界にも国民にも求めようとしていますが、一刻も早く新型コロナ感染症を２類相当から５類へと指定し直すことが、国民全体の幸福につながる唯一の道ではないでしょうか。
ようやく政府は、子供たちの登下校時や体育の時間のマスク着用の義務を緩和しはじめました。また一日の外国人の入国制限を２万人とし、観光目的の入国も再開しはじめようとしています。いつまでもコロナ鎖国を日本だけしているわけにはいきません。岸田首相の英断が待たれます。
豊丘村としましても、すべての公共機関での使用制限を飲食も含めて６月１日より解除します。安全に会食するためのパーテーションも用意しましたので、利用する皆様で距離や時間、換気を工夫しながらのご利用をお願いします。
ロシアのウクライナ侵攻について申し上げます。ロシアのプーチン大統領が国際法を無視し、武力を行使して国境の現状変更をウクライナに対して行っています。核兵器を持っている国連の常任理事国でもあるロシアが核兵器使用をもちらつかせ、隣国ウクライナに侵攻しました。ウクライナでは多数の一般の市民が犠牲となっています。世界中で様々な紛争は絶え間なく続き、その結果、数々の市民の虐殺や難民問題がクローズアップされるわけですが、これほど露骨に軍事大国が自国の利益のために隣国に攻め込むのは第２次世界大戦以来、初めてのことで、欧米を中心に民主主義陣営が結束し、ウクライナへの可能な限りの兵器をはじめとした様々な支援体制を一丸となって行っています。
民主主義を国是とする日本も欧米に足並みを揃え、ロシアに対して大胆な経済制裁を科しています。しかし、今アジアの国の中でロシアに対して経済制裁を科しているのは日本と韓国、台湾だけです。それぞれの国の国益には様々な事情が横たわり、世界平和への道のりは複雑で遠く険しい現実が見てとれます。
戦争の長期化の分析が専門家筋では主力となっていますが、一日でも早い停戦交渉が始まる事を祈るばかりです。
しかし、一人のリーダーの判断で凄まじい数の人々の人命と財産を奪い、筆舌に尽くし難いほどの不幸へ突き落す戦争を始めることも可能な専制主義体制の恐ろしさを、マスコミが正常に機能している民主主義国の国民は現実問題として理解したと思われます。また、それと共に世界市民の半数以上は、未だに情報の自由の権利を得られていないという真実にも気づかされました。
さて、今回の一般会計補正予算に少し触れます。
ロシア、ウクライナ戦争や、中国のゼロコロナ政策による世界的な物流の混乱と円安によるインフレの影響を受けて落ち込んでいる村内経済の消費喚起とともに、村民の皆様の家計支出を少しでも助成するため、村内の事業所で利用できるプレミアム商品券を発行して、１セット１万円分を５千円で販売しますが、１世帯あたり２セットまで購入できることとします。また、村内事業者に対しては、事業の用に供するガソリン・灯油ほか燃料購入費の補助として、10万円を限度として一割を助成することなどを議案として提出させていただきます。
さて、本日私から提案いたします案件は、条例案件４件、令和４年度一般会計補正予算など予算案件６件、認定案件１件、同意案件１件、一般案件６件であります。
特に私から申し上げますと、６月定例会の重要な案件であります国民健康保険税条例の改正を提案いたします。
平成30年度から国民健康保険の財政運営を都道府県が担うこととなり５年目を迎えました。令和４年度においては、後期高齢者支援金分が前年度並みとなったことに対し、医療分と介護分については、医療分が3.7％、介護分が6.3％の増で算定させていただいています。特に医療分の増については、県における国民健康保険運営の中期的改革方針にあります、保険料水準等の統一に関係する引き上げとなりますので、よろしくお願いします。
去る５月24日の国保運営協議会において、この内容の諮問についてご審議いただき、諮問内容に沿った答申をいただきました。答申を尊重し、条例改正案を提出するものですが、課税処理の都合もありますので、本日中のご審議・ご決定をよろしくお願い申し上げます。
次に、令和４年度一般会計補正予算の歳出では、今年度も新型コロナ対応地方創生臨時交付金が国より交付されることとなったため、先ほど少し触れたとおり、プレミアム商品券発行事業に42,400千円余、高騰する燃料代の一部を助成する村内事業者緊急支援事業に8,000千円を計上、また、村内の公共事業のための発生土置場新設に関係する道路改良工事に20,000千円、JR東海がトンネル発生土を活用して実施する佐原線 広域農道から上の道路改良工事に関係する用地購入費などに16,000千円を計上しました。
歳入では、新型コロナ対応地方創生臨時交付金やプレミアム商品券の売上収入、水道事業会計への繰出金に対する補助財源を確保するための起債の借入れを中心に計上させていただきました。
上程案件については、以上概要を申し上げましたが、詳細につきましては、副村長・担当課長よりご説明申し上げますので、ご審議、ご決定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。