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議会第2回定例会
令和6年 議会第2回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方におかれましては、何かとご多用のところ、全員のご出席をいただき、条例改正並びに令和6年度補正予算案などの重要案件についてご審議いただきますことに対し、深く感謝申し上げます。
さて、リニア中央新幹線のルートも決まり、村内の各所でトンネル工事着手のための道路改良、発生土置き場など、関連する様々な課題があるなか、地元の皆様のご協力をいただく中で着工に至り、村内においては、まだまだ未解決の諸課題はあるものの、概ね順調に進んでまいりました。
しかし、3月29日に開かれたモニタリング会議の席上で、突然JR東海の丹羽社長から、静岡工区着工が6年4か月遅れていることを理由に、2034年以降に、つまり今から、10年以上もリニアの開業がずれ込むとの見解が示されました。そもそも、2027年開業という当初の目標年度については、誰もが不可能との認識はあったものの、今から10年余と言う発表には、今年70歳を迎えた私めにとっても衝撃を感じざるを得ませんでした。
リニア中央新幹線の開業を、飯田下伊那地方の輝く未来に向けての千載一遇のチャンスと捉えていて、さらには具体的に直接リニア建設に関わりながら協力をいただいている区の役員や、諸団体、行政関係者ほかの皆さんにとっては、とても切ない思いをされた方も数多くいらっしゃると思います。
静岡県の新しい知事に選ばれた、前浜松市長、鈴木康友新知事は、三遠南信道の期成同盟会で、飯田・下伊那地域とも縁が深く、リニア中央新幹線推進派でもあります。大いに今後の進展が楽しみとなってきました。
これからの工事の進捗状況について、JR東海には、真に丁寧な説明を地元の関係者にお願いしたいと、強く要望します。
さて、本日私から提案いたします案件は、条例案件5件、令和6年度一般会計補正予算など予算案件7件、同意案件1件、一般案件2件であります。
特に私から申し上げますと、6月定例会の重要な案件であります国民健康保険税条例の改正を提案いたします。
国民健康保険の財政運営を都道府県が担うこととなり7年目を迎えました。市町村は県から示される国保事業費納付金を賄うために必要な保険税率を決定するわけですが、令和6年度の納付金は、医療給付費分と介護納付金分が前年度並みであるものの、後期高齢者支援金分は170万円ほどの増額となり、一方で、被保険者数は引き続き減少し続けている状況です。このような状況の中、医療分につきましては、県の国民健康保険運営方針にあります令和9年度までの二次医療圏(飯田下伊那圏域)での応益割額の平準化に向け、予備費の充当も図りつつ、段階的・計画的な税率の引き上げが必要となります。また、支援金分及び介護分につきましても、従来の応能・応益の構成割合を維持する中で、必要額を賄えるよう税率を算定させていただいております。
提案させていただきます税率につきましては、先日、5月22日の国保運営協議会において諮問し、諮問内容に沿った答申をいただきました。答申を尊重し、条例改正案を提出するものですが、課税処理の都合もありますので、本日中のご審議・ご決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
次に、令和6年度一般会計補正予算の歳出では、国の定額減税実施に伴う低所得世帯を中心とした補足給付に66,000千円を計上、歳入では、補足給付に関係する国の地方臨時交付金や、地方公共団体の情報システムの標準化・共通化に関係する補助金の追加、事業緊急自然災害防止対策事業債の借り入れを中心に計上させていただきました。
さて、リニア中央新幹線のルートも決まり、村内の各所でトンネル工事着手のための道路改良、発生土置き場など、関連する様々な課題があるなか、地元の皆様のご協力をいただく中で着工に至り、村内においては、まだまだ未解決の諸課題はあるものの、概ね順調に進んでまいりました。
しかし、3月29日に開かれたモニタリング会議の席上で、突然JR東海の丹羽社長から、静岡工区着工が6年4か月遅れていることを理由に、2034年以降に、つまり今から、10年以上もリニアの開業がずれ込むとの見解が示されました。そもそも、2027年開業という当初の目標年度については、誰もが不可能との認識はあったものの、今から10年余と言う発表には、今年70歳を迎えた私めにとっても衝撃を感じざるを得ませんでした。
リニア中央新幹線の開業を、飯田下伊那地方の輝く未来に向けての千載一遇のチャンスと捉えていて、さらには具体的に直接リニア建設に関わりながら協力をいただいている区の役員や、諸団体、行政関係者ほかの皆さんにとっては、とても切ない思いをされた方も数多くいらっしゃると思います。
静岡県の新しい知事に選ばれた、前浜松市長、鈴木康友新知事は、三遠南信道の期成同盟会で、飯田・下伊那地域とも縁が深く、リニア中央新幹線推進派でもあります。大いに今後の進展が楽しみとなってきました。
これからの工事の進捗状況について、JR東海には、真に丁寧な説明を地元の関係者にお願いしたいと、強く要望します。
さて、本日私から提案いたします案件は、条例案件5件、令和6年度一般会計補正予算など予算案件7件、同意案件1件、一般案件2件であります。
特に私から申し上げますと、6月定例会の重要な案件であります国民健康保険税条例の改正を提案いたします。
国民健康保険の財政運営を都道府県が担うこととなり7年目を迎えました。市町村は県から示される国保事業費納付金を賄うために必要な保険税率を決定するわけですが、令和6年度の納付金は、医療給付費分と介護納付金分が前年度並みであるものの、後期高齢者支援金分は170万円ほどの増額となり、一方で、被保険者数は引き続き減少し続けている状況です。このような状況の中、医療分につきましては、県の国民健康保険運営方針にあります令和9年度までの二次医療圏(飯田下伊那圏域)での応益割額の平準化に向け、予備費の充当も図りつつ、段階的・計画的な税率の引き上げが必要となります。また、支援金分及び介護分につきましても、従来の応能・応益の構成割合を維持する中で、必要額を賄えるよう税率を算定させていただいております。
提案させていただきます税率につきましては、先日、5月22日の国保運営協議会において諮問し、諮問内容に沿った答申をいただきました。答申を尊重し、条例改正案を提出するものですが、課税処理の都合もありますので、本日中のご審議・ご決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
次に、令和6年度一般会計補正予算の歳出では、国の定額減税実施に伴う低所得世帯を中心とした補足給付に66,000千円を計上、歳入では、補足給付に関係する国の地方臨時交付金や、地方公共団体の情報システムの標準化・共通化に関係する補助金の追加、事業緊急自然災害防止対策事業債の借り入れを中心に計上させていただきました。