令和６年 議会第３回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方におかれましては、何かとご多用のところ、全員のご出席をいただき、令和５年度決算、並びに令和６年度補正予算案などの重要案件についてご審議いただきますことに対し、厚くお礼申し上げます。
　九州各地のみならず、中心から遠く離れた日本各地に、記録的な遠隔豪雨をもたらした台風10号は、過去に例の無いような超低速で、何日にも及んで、同じ地域に暴風や大雨の災害を引き起こしました。
　被災した方々に、お悔やみとお見舞いを申し上げます。
　台風10号はその低速が原因で、東海沖で熱帯低気圧となりました。当地域においては、昨年大凶作であった秋の松茸の生育に程よい雨の恵みとなり、収穫を控えたリンゴや稲作には強風による被害を与えませんでした。自然災害の偶然性の明暗には、人はなすすべもないことを痛感するばかりです。９月にも適度なお湿りを期待したいところです。
　さて、出口の見えないウクライナ戦争も、２年と半年が過ぎ、昨年10月にはハマスによるイスラエル急襲に端を発したパレスチナガザ地区でのイスラエル正規軍による民間人ホロコーストも民間人死者が４万人を超え、毎日悲惨なニュースがメディから流れてきます。
　中東諸国だけでも、シリア、イラク、イエメン、トルコとクルド民族の紛争など、悲しい出口の見えない内戦ばかりです。
　さらにアフリカではリビア、マリ、ナイジェリア、中央アフリカ、コンゴ、南スーダン、ソマリアなどでも終わりの見えない悲惨な紛争が続いています。アジアでもアフガニスタン、ミャンマーしかりです。
　2021年のオックスフオード大学の研究チームによる国際統計では、自由民主主義国家は34か国、意味のある選挙を実施している国は56か国で、合わせて90か国、それに対して選挙制度を利用した独裁は63か国、閉鎖型独裁は46か国で合わせて109か国となっています。さらには人口比で比べると民主主義を享受する割合は、2017年の50％を頂点に下落が始まり2021年では世界人口の78億６千万人のうち、23億人29％に過ぎず、世界人口の71％、55億６千万人が投票権の保証を十分には受けていない、つまり民主主義の統治下の国民では無いのが現実となっています。
　私も若い頃、中国などの共産主義国家も経済が発展して、国民が豊かになれば、必然的に民主主義国家へと変貌していくと、なんの根拠もなく思い込んでいた一人でした。
　自由な選挙制度が機能しない国では、権力を保持している政権が軍隊や警察を掌握しているため、政権交代は武力による革命以外に方法がありません。しかし、国民には独裁政権にあらがう武器も組織も無い、加えて報道機関も権力の監視下に置かれ、真実を国民に伝えられないという現実があります。権力者側に国民を力で抑え込む成功体験が広がり、全体主義国家を増やしていると分析できます。
　また、アメリカ合衆国が世界の民主主義の警察官として、他国の紛争に介入してこなくなったことも原因の一つかもしれません。
　さらには、第二次世界大戦以降、民主主義国家のリーダーとされてきたアメリカ合衆国の大統領選挙での相手候補に対する罵りあいを見れば、民主主義とは何ぞや！と、ついにはヨーロッパ生まれの民主主義至上主義にも疑問を感じる人がかなり増えていると思われます。
かつてのような民主主義対全体主義の構図自体が、世界的な価値観や勢力の変化から崩れ出し、混乱を増長しているのではないでしょうか。
　日本人が信じてきた自由民主主義に限界が近づいているのかも知れません。
　先々週、北海道の網走、知床半島、羅臼に仲間たちと古希の旅行に行かせていただきました。まさにすぐ目の前に北方領土の国後島が見えます。誰もがご存知の、今ではロシアが実効支配するかつての我が国固有の領土です。
　少し話がそれますが、終戦が近づいた昭和20年８月11日、ソ連は南樺太に進攻を開始します。ポツダム宣言を日本が受諾した、15日を過ぎても停戦にソ連は応じず、18日には千島列島最東端の占守島に上陸を開始、北方軍司令官であった、樋口季一郎中将はあくまで自衛戦争であるとの認識のもと断固反撃せよと電令し、ソ連軍に大打撃を与えました。
　この事件は東条英機からマッカーサーに伝えられ、スターリンの野望をきわどく、北方４島で止めることが出来たと言われています。
　樋口中将は、ハルピン特務機関長の時、ドイツと同盟関係にあるため、及び腰の政府を説得し、迫害を恐れてヨーロッパから逃れてきた、極寒に震えるユダヤ人難民に食糧、燃料を与え、ハルピン通過を許可して、約２万人のユダヤ人を救ったことでも有名です。
　話を戻します。国際情勢がこれだけ不安定、複雑、怪奇な様相を呈してきました。一度国家間の紛争が起こると、両者が正義は我が方にあり、侵略者は相手側だと譲ることはありません。つまり、一度実効支配されれば二度と領土は戻りません。
　北朝鮮、中国、ロシアと国境を接している我が国は、二度と戦火に巻き込まれないよう、政府には毅然として国益を守るため、政治、経済の国際安全保障に取り組んでいただきたいものです。

　令和５年度一般会計決算について申し上げます。
　令和５年度決算は、歳入総額が 60億2,617万円余、歳出総額が53億1,329万円余となり、歳入は前年比▲８億5,541万円（▲12.4％）、歳出は前年比▲８億7,837万円（▲14.2％）の大幅減となりました。この決算規模は、新型コロナウイルス感染症が拡大する前の平成29年度とほぼ同じ水準となっています。
　歳入については、村税（前年比＋5,955万円、＋8.4％）や地方交付税（前年比＋5,497万円、＋2.6％）等の増加があったものの、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとした国庫支出金の減（前年比▲２億224万円、▲30.8％）、前年度繰越金の減（前年比▲６億529万円、▲46.7％）等により、全体として大幅な減少となりました。一方、歳出についても、決算剰余金を見込んだ基金の積立の減（前年比▲６億5,000万円、▲72.2％）や道路・水路等の改良・修繕に係る緊急自然災害防止対策事業、社会資本整備総合交付金村道改良事業の減があり、こちらも前年比▲14.2％の大幅減となりました。
　その結果、歳入歳出差引は ７億1,288万円となり、ここから明許繰越により５年度から６年度に繰り越した事業に必要な一般財源１億3,335万円を差し引いた実質収支は５億7,952万円となり、前年比＋6,492万円と増加する結果となりました。

　さて、本日私から提案いたします案件は、条例案件６件、令和６年度一般会計補正予算など予算案件５件、令和５年度決算認定の案件６件、一般案件６件であります。
　特に私から申し上げますと、条例案件では、国の介護保険法改正に伴い改正が必要となった、介護保険事業に関係した村の条例改正案を中心に上程させていただきます。
　補正予算について申し上げます。
　令和６年度一般会計補正予算の歳出では、総務費にふるさと納税返礼品の不足額を、土木費に除雪と融雪剤散布作業用トラックの購入費を計上、消防費には、企業版ふるさと納税を活用して、高森消防署に多機能型特殊消防自動車を配備するための広域連合への負担金などを計上させていただきました。
　なお、一般会計補正予算第３号については、相続人が不存在であったため、長らく相続財産となっていた図書館用地ですが、顧問弁護士の支援もあって、ようやく村で取得できる目途が立ってまいりました。関係する公有財産購入費を中心に計上していますが、できるだけ早く予算を措置し、相続財産の清算を担当する弁護士の業務を円滑に進めさせるため、通常の審議をお願いする一般会計補正予算第４号とは切り分けて編成させていただきました。本日の即決についてご配慮をお願いいたします。
　一般会計補正予算の歳入では、第３号補正において、令和５年度決算の確定により繰越金１億8,000万円弱を追加しています。第４号補正では、国の施策として実施している定額減税の減税見込額が固まってきたことに伴い、村民税と地方特例交付金の増減調整、普通交付税が確定したことにより減額を計上、物価高騰対応地方創生臨時交付金や、ふるさと納税の寄附金の増額、また、歳出で申し上げた、広域連合への負担金の原資となる企業版ふるさと納税、また、除雪・融雪剤散布トラック購入のための緊急自然災害防止対策事業債を中心に計上しました。
　なお、当初予算で計上した、減債基金と公共施設等維持整備基金の取り崩しの７千万円については、補正後の予備費の状況などを考慮して取り止める内容を計上しました。
　令和５年度決算の状況については、先程申し上げたとおりです。
　過去の道の駅などの大型事業の実施や、近年の緊急自然災害防止対策事業債などの有利な起債を活用した事業の実施に伴い、実質公債費比率など財政健全化比率の数値に注意しなければならない部分も若干ありますが、将来負担比率は基金の積み増しなどにより改善傾向もみられていますので、現時点では、概ね健全な財政運営ができていると認識しているところです。